アメリカ国防総省はUFO=未確認飛行物体に関する情報を一般に提供するウェブサイトを立ち上げました。

 ウェブサイトには去年7月に設置されたUFOを含む「未確認空中現象」(UAP)を調査する専門部署の取り組みや、機密解除された動画などが紹介されています。

 アメリカ政府は1月にUFOを含む「未確認空中現象」の目撃情報が510件あったとする報告書を公表しました。

 しかし、7月に開かれた下院の公聴会では、UFOを目撃したという海軍の元パイロットが「政府は情報を隠蔽している」と批判し、議員側からも政府の情報公開のあり方を問題視する意見が相次ぎました。

 国防総省はUFOに関するウェブサイトを一般に公開することで、透明性に欠けるとの批判を払拭したい考えです。
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